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タワーマンションを使った相続税対策にメス!!

2015-11-03COLUMN
首都圏では、タワーマンションを使った相続税対策が行われています!!

税理士法人や金融機関を中心として、さまざまな相続対策が紹介されています。

分譲マンションは、土地を購入者全員で共有することから、1件当たりの土地の持分はかなり減少します。タワーマンションともなると相当な入居者がいますので、1件当たりの土地の持分はわずかになるはずです。

鹿児島でも新築マンションを相続税対策として、売り出している分譲会社さんもいらっしゃいますが、首都圏ほどの相続税対策の効果はないのかもしれません。


相続税対策の仕組みは以下の通りです。

新築分譲マンションを、相続税対策として購入したとします。

その後、相続が発生して相続人がそのマンションを相続した場合には、土地と建物に分けて相続税評価を行います。

土地は路線価で評価される上、そもそも持分が小さいことから土地の相続税評価額は相当安くなると思います。

建物については、固定資産税評価額で評価されます。一般的に分譲マンションは同じ列のお部屋は同じ間取りになっています。例えば、301号室と1001号室は同じ間取りです。固定資産税評価額は面積が同じであれば同額なので、201号室の方も最上階の1501号室の方も基本的には同じということになります。

その為、高額で購入すればするほど、相続税対策の効果は大きくなります。

201号室の売値は3,000万円、1501号室の売値が6,000万円だったと仮定して、土地の持分の評価額が201号室が500万円、1501号室も500万円、建物の評価額が201号室が1,000万円、1501号室も1,000万円だったとします。購入金額は3,000万円の開きがあったとしても、評価額は同じになるので、次世代に繰り越す資産は大きくなります。

しかも、相続人がそれを売却すれば元々の売値では売れないにしても、相当の現金を繰り越したのと同じような取り扱いになります。

これは合法的に行われている相続税対策ですので、悪いことではありません!!


しかし、この相続税対策について、国税庁がメスを入れるという動きがあります。今日のニュースでもやっていたので、近々改正が入るかもしれません。


相続税は、所得税の補完税としての意味合いもあり、富との再分配機能を果たしていると一般的には考えられています。

平成26年まで相続税がかからなかった世帯も、今年からは相続税が課税される可能性も出てきています。

課税庁側としては、世代を超えた資産の引き継ぎを極力させないようにしているのかもしれません。

しかし、現役世代に一生懸命働いた資産を後世に極力多く残したいと思うのは当然です!!


お早目に対策をこうじるのが得策でしょう!!


相続税対策は、奥村税理士事務所と株式会社福見興産へお任せ下さい!!

参考URL

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